片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2009.08.11

397号　自民党と民主党のマニフェスト

　各党の衆院選マニフェスト（政権公約）が出揃ったのを受けて、学者や経済人でつくる「新しい日本を作る国民会議」（21世紀臨調）主催の公約検討大会で、自民、民主両党のマニフェストに対し、経済同友会、連合、全国知事会、民間のシンクタンクなど9団体が採点した結果が発表され、その総合評価は、3団体が自民優位、4団体が民主優位で、2団体が同点としました。まずまず両党、無難に引分けというところでしょうか。

　両マニフェストにおいて、「日本を守る責任力」の自民党か、「政権交代」を担う民主党かという対立軸は一応出ていますが、ともに、求めるべき国家の将来像が明らかでなく、当面は生活支援のバラマキ競争という側面が出過ぎて、私が見ても、格調低く、物足りません。

　自民党は、政権与党ですから当然のこととして、継続性を考えて現実的で安定感があるけれども、これまでの構造改革路線の総括や今日の状況を招いた反省がなく、今後どうするのかの展望も定かでないとの意見であり、個別には経済成長戦略、消費税引上げ、外交・安保、地方分権等については民主党よりは具体性があるものの、工程、財源等が明らかでないと指摘されています。

　民主党は、政権交代を念頭に政権運営ビジョンを示している点や、生活、福祉重視という姿勢は評価できるとしても、全体として理念弱く、整合性乏しく、政策目的や目標は未熟で実効性が疑われるとの意見で、個別には、外交・安保のまとまりの無さ、成長戦略の欠如、とくに財源論については、そもそも財政という思想がないのではないかとまで批判されています。

投票日まで後19日間、両党とも、得意技を生かして堂々たる論戦を展開して欲しいと思いますが、私は、こういう大勝負では「守り」よりも「攻め」に徹する方がずっと有利であると考えています。

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