片山とらのすけ

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2009.08.03

395号　自民党のマニフェストについて

麻生総理は、7月31日夕方、総選挙のマニフェスト（政権公約）を発表、そのキャッチコピーは、「日本を守る、責任力。」で、「安心」「活力」「責任」が3本柱です。

「安心」では、3～5歳児の幼児教育の無償化、高校・大学生に対する給付型奨学金制度の創設、低所得者の授業料無償化などを、「活力」では、来年度2％の経済成長実現、200万人の雇用確保、道州制基本法の早期制定などを、「責任」では、財政健全化の目標、日米同盟の強化、衆参議員定数の削減などを打ち出しています。

自民党の案は、民主党が提唱した子ども手当の支給や高速道路の無料化などを意識して過度に反応し、生活支援のバラマキを意い合う形となったことは頂けませんが、民主党の案よりも評価すべき点は、いくつもあります。

まず、①消費税を含む税制の抜本改革は、「11年度までに法制上の措置を講じ、経済状況の好転後、遅滞なく実施」としたこと、消費税の引上げ幅は明かにしていないものの、時期を含め、今の段階では与党内の調整があり、この言い方が限度でしょう、②外交・安保では、「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護」が可能となるよう「必要な安全保障上の手当てを行う」と集団的自衛権の一部行使に踏込んだことです、③地方分権においては、国と地方の協議機関の法制化、直轄事業の維持管理費負担金の廃止、地方交付税の特別枠の継続など、地方側の要請に具体的に応えていることです。

さて、各党のマニフェストは出揃いました。それをめぐる各党の論戦を充分に吟味し、その上で冷静かつ、賢明な判断をすべきときが来たようです。

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