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2009.07.14
389号 解散・総選挙の日程、決まる
7月12日の東京都議選の結果は、民主党が前回の35議席を大きく上回る54議席を獲得、初の都議会第一党となり、一方、自民党は、過去最低の38議席にとどまる惨敗を喫し、公明党は全員当選の23議席で、両党で過半数の64議席を維持することができず、国政のみならず石原都政も、今後は波乱含みとなりました。
麻生総理は、地方選挙と国政は別として、今週内にも解散する意向でしたが、都議選は、ご自身始め政党が前面に出て戦い、総選挙の前哨戦とされただけに、国政の影響を受け、その結果が政局に反映することは当然で、結局は政府・与党協議で、先延ばしの7月21日解散、8月30日投開票と決定しました。野党は、直ちに衆議院に内閣不信任案を、参議院に総理問責決議案を出しましたが、採決の後、国会はほぼ空転となります。
このように解散・総選挙のスケジュールが決まり、麻生氏に辞任の意思はなく、「麻生降ろし」は、ガタガタしても鎮静化へ向かわざるを得ないでしょう。というのは、現在、麻生氏を引きずり降ろすだけのエネルギーが自民党内にあるとは思われず、かつ、総裁交代のメリットよりも小泉氏以降4度目の総裁選を行うデメリットの方がはるかに大きいからです。
さて、総選挙では与党にも、野党のいう呪文のような「政権交代」に対抗する何らかのアピールが必要ですが、それがなかなか難しく、「政権担当能力」や「景気回復」ではインパクトが弱いと考えます。となれば正攻法しかなく、民主党などと違う、実現可能で斬新なマニフェストを掲げて、堂々たる政策論争を展開するとともに、党内が一致結束、それぞれが懸命に戦い抜くことしか途はありません。
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