片山とらのすけ

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2009.06.26

384号　骨太方針09と社会保障費

政府は、「経済財政改革の基本方針2009」（いわゆる「骨太方針09」）を、6月23日、閣議決定しました。この副題は、「安心・活力・責任」で、わが国が直面する経済危機や社会不安を克服して行くためには、安心社会の実現、将来のための成長力強化、財政の健全化に同時に取り組む必要があるとし、その方途を一応示しています。

しかし、衆院選挙を間近に控えているうえに、小泉政権時代からの改革優先、とくに社会保障費抑制への根強い不満もあり、今回は決定に至るまで自民党との間で大揉めになりました。これまで、政府は、歳出歳入一体改革を目玉とする骨太方針06を踏襲し、社会保障費の自然増を毎年度2200億円抑制する方針を掲げ、曲りなりにも実行して来ましたが、今回も同じ考えで「骨太方針2006などを踏まえ」と表現し、これに対し、自民党、とりわけ厚労族は猛反発をしたのです。

調整の結果、来年度予算編成については原案になかった「安心・安全を確保するために社会保障の必要な修復をする」などの文言を追加、さらに与謝野財務相は社会保障費の抑制を行わない方針を示し、ようやく了承となりました。

一方で、政府は「骨太方針2006などを踏まえ」との表現に固執し残しましたが、実際は社会保障費の抑制方針を事実上撤回したわけですから、骨太方針では、そのことを正直に表現した方が、はるかに判り易かったと考えます。

しかし、この見直しにより、他分野への歳出増圧力にどのように対処するのか、先送りされる財政健全化へ今後の道筋をどのように付けるのかなど、政府・与党は大きな宿題を背負うこととなりました。

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