片山とらのすけ

メールマガジン

2009.06.23

383号　西川日本郵政社長、続投へ

麻生総理は、6月22日、日本郵政社長人事について、官邸で佐藤総務相と会談し、西川社長の続投を認可するとの総務相の報告を基本的に了承しました。これは、「かんぽの宿」の売却問題などをめぐり、同社が経営陣の経営責任を認め、①西川社長の報酬を30％、3か月間自主的に返上、②このほか、経営陣4人も報酬を自主返上、③会長職を置き、社外取締役から選任、④経営監視組織「日本郵政グループ経営諮問会議」を新設し、会長が議長を兼務などの社内処分を決めたことを評価したことによります。

これを受け、日本郵政は、24日に総務省から出されていた業務改善命令に対する最終回答を同省に行ったうえで、29日の株主総会に、西川氏を含めた取締役9人の再任案を提案、100％の株式を持つ政府の代表者が可決した後、同社が総務省に認可申請し、認可を受けることとなります。

鳩山前総務相を事実上の更迭をし、民間会社の人事への介入は慎重であるべきと党首討論で発言した総理としては、一向に自発的辞任をしようとしない西川氏に対しては、こういう形で幕を引くしかなかったのかも知れません。応援団と連携した西川氏の粘り勝ちという形でしょうが、これで納まるのかどうかです。

野党は、同じく党首討論で鳩山民主党代表が政権を獲得したときには西川社長にお辞め頂くと明言したように、西川氏続投に強く反対し、国会で厳しく追及する構えです。また、政府・与党にも、経済界にも西川氏続投に釈然としない空気が根強く、求心力をさらに失った総理の政権運営は、より困難なものになると思われます。