片山とらのすけ

メールマガジン

2009.06.18

382号　平成の大合併の総括について

　先だって、総理の諮問機関である地方制度調査会は、平成の大合併を、来年3月末で一区切りとする答申を提出しました。答申は、合併は相当程度進捗したと評価する一方、財政優遇措置で合併を促進する従来の手法を続けて行くには限界があると指摘、今後は市町村の自主的な合併を側面支援する体制に切り替えるよう求め、合併に取り残された小規模な市町村の業務の一部を都道府県が代行する仕組みを提案しています。

　平成の大合併は、事実上、平成12年7月16日の改正合併特例法の施行と同年12月1日の合併推進の行革大綱の閣議決定に始まりますが、私は、その直後の同年12月5日に自治大臣（郵政大臣、総務庁長官も兼務）に就任、翌13年1月6日、3省庁統合による初代総務大臣となって、平成の大合併の旗を振ることとなりました。私の大臣就任時に3230あった市町村は、来年3月には1760まで減る見通しで、私は、2000を切ったら成功と言いましたが、数からすれば予想を上廻って成功です。