片山とらのすけ

メールマガジン

2009.06.16

381号　内閣支持率急落、正念場へ

　6月13、14の両日に実施された全国世論調査の結果が、16日一斉に報道されました。麻生内閣の支持率は軒並み急落で、読売23％、朝日19％、毎日19％、日経25％、共同17％という厳しい数字でした。したがって、当然、不支持率も高く60％台から70％台で、政党支持率も民主党が優位に立ち、どちらが総理にふさわしいかも、鳩山民主党代表に大きく水を空けられています。

　西松建設ヤミ献金問題における小沢前民主党代表の対応という「敵失」でいったん回復した支持率が、再び政権存続の危険水域とされる10％台に接近、下落したことは、麻生政権にとっては極めて深刻であり、その解散・総選挙戦略に影響を与えることは必至で、気の早い一部の新聞等は、与党内で「麻生降ろし」が再燃、加速するなどと書きたてて、まさに麻生政権は正念場を迎えました。

　支持率急落の原因は多くが指摘するように、西川日本郵政社長問題の不手際にあり、さらに、それも加わっての千葉市長選の惨敗にあります。西川社長の進退に関しては辞任すべきだが、60％台から75％にまで達し、西川社長の続投に反対した鳩山総務相を事実上更迭したことを評価しないが、同じ位になっています。

　鳩山氏の言によると、総理はもともと西川社長の交代を決めていて後継候補の提示まであったとしていますが、もし、本当なら、総理が早い段階で何故、手を打たなかったのか、鳩山氏も何故、総理と詰めずに餅をこねたようにしたのか疑問が残ります。

さて、この状況を挽回するのは容易ではなく、内閣改造のような見えすいた小手先でどうにかなるとは、到底思えません。