片山とらのすけ

メールマガジン

2009.06.12

380号　温室ガス05年比15%へ

　6月10日、麻生総理は記者会見をし、2020年までにわが国の温室効果ガスの排出量を、05年（平成17年）対比で△15％とする中期目標を発表しました。従来基準の90年（平成2年）対比では△8％となります。政府は、90年比△7％（05年比△14％）で最終調整をしていましたが、総理が1％の上積みを決めたと伝えられています。

　総理は会見で、この目標は石油危機の時を上回るエネルギー効率の改善をめざす、極めて野心的なもので、これ以上大きくすると国民負担があまりに重くなる、（この案でも世帯当たり年7万6千円の負担増です）と説明しました。

　この削減幅は、わが国の場合は国内の純減分のみで、他国への技術・資金協力の見返りに取得する「排出枠」や森林がCO₂を吸収する分は含まず、国内対策だけで達成させるというのが特徴です。その国内対策としては、①太陽光発電を20倍に増やす、②新車販売の半分程度をエコカーにする、③新築住宅の8割を次世代省エネ基準に適合させるなどを挙げています。

　総理は、「排出枠」や森林分を含めて削減幅をさらに上積みするかどうかは今後の国際交渉次第としていますが、世界全体の排出量の2割を占める中国やインドなどの新興国が削減義務を負うのか、主要先進国がどこまで削減に踏込むのかが最大の焦点です。

　今回のわが国の中期目標は、環境対策による国際貢献と産業界や国民負担に配慮したギリギリの結論で、とくに、目標水準が欧米をわずかでも上回ったこと、国内対策による「真水」分だけをカウントしたことは評価してもよいでしょう。さて、問題はこれからの国際交渉で、そこでどのような展開になるのか予断を許しません。