片山とらのすけ

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2009.06.09

379号　大底を打った日本経済

　本年1～3月期のGDP速報値が実質で、前期比△4.0％、年率換算△15.2％だったことは衝撃を与えましたが、それ以降、政府も景気は大底を打ったと喧伝しているように、急速に持ち直して来たことは確かです。4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.8％と、一転して5四半期ぶりのプラス成長が見込まれるとされ、その最大の原動力となるのが輸出の回復とそれに伴う鉱工業生産の増加でしょう。

　先般、発表された数字によれば、4月実質輸出は前月比＋6.6％と6か月ぶりの増加で、3月の同＋2.0％からさらに勢いを増し、4月の鉱工業生産は前期比＋5.2％と予想を上廻る大幅増加となり、4～6月期の生産は前期比＋9.8％と1～3月期の同△22.1％から様変わりする状況で、日経株価平均（ダウ）なども、これらを反映して好調です。

　堅調を示す業種は、電子部品・デバイス工業、化学工業、輸送機器工業など、輸出と生産でおおむね共通しており、輸出増加が生産増加の強い牽引役となっているのが判ります。輸出先は、中国向けが特に顕著な伸びで、全体を強くリードし、当面はさらにそれが拡大すると思われます。

しかし、本格的に輸出が回復するためには、消費財、資本財など最終需要が高まることが必要で、そのためには米国経済の持続的な回復が欠かせませんから、その時期は恐らく来年までずれ込むのは必須と思われます。

　とすれば、この調子も半年以内で息切れする可能性があり、追加経済対策による内需拡大などによってどこまでそれを補えるか、そのための努力は必要ですけれども、このことは解散・総選挙のタイミングや結果と決して無縁ではありません。

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