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2009.06.04
378号 出生率1.37に改善
政府は、6月3日、平成20年の人口動態統計(概数)を発表しました。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数に近い推計値)は、1.37と前年より0.03ポイント改善し、過去最低を記録した平成17年の1.26から3年連続で上昇しました。出生数も109万1150人で微増ながら2年ぶりに増加に転じました。
合計特殊出生率の上昇は、出産期の女性の数自体が減少したのが主な要因で、少子化の流れに歯止めがかかったわけではありませんし、出生数が増えたのは、昨年がうるう年で1日多かったこと(1日で約3千人前後の出産があるそうです)のほか、20代~30代前半の女性の出産は減ったものの、30代後半での増加が目立った事情によります。
死亡数は、統計が開始された昭和22年以降で最多となる114万2467人で、出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス5万1317人で過去最大となり、減少幅は一昨年の3倍近くに達しています。
婚姻件数は、72万6113組で前年比で6291組増え、離婚件数は25万1147組で、前年を3685組下回りました。傾向としては結構なことでしょう。平均初婚年齢は、男性30.2歳(前年比0.1歳上昇)、女性28.5歳(同0.2歳上昇)です。
30代の出生率の伸びが大きいことは、出産・子育てのイメージが30代の女性を中心に変わってきたと思われますが、人口を維持できる出生率は2.07、少子化対策に成功した外国の出生率は1.7~1.8程度ですから、そこまで上昇させるとすれば今後、仕事と子育て両立の支援策を柱に、思い切った施策と予算の投入など大変な努力が必要なことは言うまでもありません。
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