片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2009.06.02

377号　国会55日間延長へ

　6月1日午後、麻生総理は太田公明党代表と会談し、6月3日が会期末の通常国会を7月28日まで55日間延長することを決めました。本2日に衆院で議決します。与党は一旦、補正予算関連法案成立に万全を期すためという理由で8月上旬まで60日間以上の延長で一致しましたが、関連6法案中4法案は野党も賛成で成立の見通しとなり、税制関連法案も7月12日以降は衆院再可決が可能になったことで事情は変わりました。

　マスメディアは、会期延長幅による衆院解散の時期をめぐって、官邸側と与党側の思惑がぶつかり二転三転したと報じていますが、会期末が7月28日ならば、会期末解散で投開票日を8月30日や9月6日の事実上の任期満了選挙にすることも可能で、実際は騒ぐほどの差違はありません。

　麻生総理は1日夜、記者団に「解散は色んな要素を勘案して決める」と述べています。早くは8月2日説から、9日、30日、さらに9月6日説まで諸説紛紛ですが、総理としては正に、景気回復や内閣支持率の推移などをにらみながら、選択の幅は段々狭まっているものの、自らの主導権で解散・総選挙したいことは間違いありません。

　民主党は、審議引き延ばしはせずに早期解散を迫る構えで、参院への総理問責決議案の提出も視野に入れていると言います。なるほど、麻生対鳩山の世論調査はご祝儀を含めて現時点では鳩山氏が優位に立っていますし、西松建設事件の公判が進んで小沢氏のイメージがもっと悪くならないうちに、また政府・与党の景気対策が効果を現わさないうちに選挙戦をと考えているのでしょうが、本当のハラは判りません。

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