片山とらのすけ

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2009.05.22

374号　本年1～3月期、GDP△15.2％

　政府が5月20日、発表した平成21年度1～3月期のGDP速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP（紀節調整比）は前期比△4.0％、年率換算の△15.2％で、戦後最悪のマイナス成長となりました。また、この率は、米国（年率△6.1％）やドイツ（同△14.4％）などを下回り、先進国では最低です。これで、平成20年度は、前年度比△3.5％と、平成13年度以来7年ぶりのマイナスで、戦後最大の減少幅となりました。

　これは、世界的不況がわが国経済の基幹である輸出産業を直撃して前期比△26.0％として、2期連続、かつマイナス幅を戦後最大にし、合わせて内需も急減速、企業の設備投資は△10.4％と4期連続のマイナスで戦後最大、企業のリストラによって雇用・所得環境も悪化し、GDPの5割を占める個人消費も△1.1％と2期連続の下落となったことなどによるものです。

　しかし、私は、与謝野経済財政相が最悪の時期は脱したと言っているように、この1～3月期で景気はとりあえず大底を打ったのではないかと思っています。鉱工業生産や輸出など企業の生産活動を示す指標は改善傾向にあり、政府を始め各国の相次ぐ景気対策のアナウンスが消費者の心理を明るくしつつあるからです。民間エコノミストは4月以降のプラス成長を予測する向きが多く、4～6月期は＋1％強の成長を見込んでいますが、本格的な回復への道のりはまだまだ遠く、相当の時日を要することは確かです。

　それにしても、外需復活をある程度期待しながら、内需をどう拡大して行くのか、実効性ある成長戦略づくりが今強く求められていることは間違いありません。

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