片山とらのすけ

メールマガジン

2009.05.15

372号　食料自給率を50％にするために

　私は岡山県農業会議会長に就任してから約4年を経、その間全国農業会議所監事を3年近く務め、昨年から中国・四国ブロックを代表する理事になっています。もともと食べることが大好きですから農業には関心があり、農水省とも懇意ですけれども、今の立場で実態がそれなりに判って来ますと、農業、農村をこのままにしてはいけないという想いが強くなっております。

　世界中に食料、エネルギー、環境問題に対する危機感が高まるなかで、新興国を中心に人口急増があり、いずれ世界的な食料不足時代が来ると言われていますが、わが国の食料自給率は40％（カロリーベース）で世界的にも最低レベルです。これを50％にしようということで政府与党は、基本計画の見直しや担い手の育成、農用地の総量確保と有効利用（そのために、今回の農地制度の大改正も行われました）、農村の振興等に取組んでいるわけです。

　カロリーベースでの50％実現には必死で努力するとしても、「土地」と「人」対策を担当する農業委員会系統組織にとっては、カロリーベースとともに生産額ベースでの食料自給率の設定と、その前提として求められる延べ作付面積、農用地面積、耕地利用率の確保、活用などが明かされることが必要です。

　そして、いま一番肝要なことは、農地制度の大改正を現場で受けて立たなければならない農業委員会系統組織の強化です。何よりもまず、市町村農業委員会における事務局体制の整備充実と関係予算及び地方財政措置の拡充が急がれるところです。