片山とらのすけ

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2009.04.30

368号　新型インフルエンザ対策について

　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染者は全世界で拡大を続け、4月29日、米国で初の死者が出ました。弱毒性との見方が強まるなか、メキシコでは死者は160人に迫り、感染が確認されたり疑いがあるのは31か国・地域に広がりました。世界保健機構（WHO）は、ついに警戒レベルを「フェーズ5」に引き上げました。

　政府は、このような状況を見て、水際対策を本格化しています。すでに、流行地域からの航空便を成田、中部、関西、福岡の4空港に限定するとともに、旅客船も、横浜、神戸、関門の3港湾に集約しました。また、航空便の原則全便について機内検疫を実施していますが、今のところ不審者は出ていません。

　麻生総理は、4月28日の衆院本会議で、「国際的な連携を密にし、水際対策や国民への情報提供に万全を期す」と表明し、29日、訪問中の中国で、温家宝首相と会談、新型インフルエンザ対策について両国で情報交換をし、予防対策で協力することで一致しました。わが国では、すでに行動計画も策定済みですので、その適切な運用、とくにワクチンの確保は急がれる必要があります。

　もし、このまま、新型インフルエンザの感染拡大が続けば、金融危機と同時不況で体力が低下した世界経済は追い打ちをかけられることになります。わが国においてもこのところ円高が進んでいるのは、感染者のいない日本の「円」が買われているからだと言われていますが、これから感染例など出れば、国内の景気回復に大打撃を与えることは間違いないと考えます。国際協調のもと、断固、拡大は阻止しなければなりません

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