片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2009.04.29

367号　今後の解散・総選挙の日程は

本年度の補正予算案と関連法案が4月27日に国会に提出され、28日に衆参本会議で代表質問が行われました。衆予算委での本格的な審議は、連休明けての5月7日から始りますので、かりに衆議院通過が5月半ばだとすると、遅くとも6月半ばまでには予算は成立します。その場合は、当然に国会は会期延長になります。関連法案の方は野党の出方次第ですが、補正予算の性格からして、野党もいたずらに引き延ばすことは難しいでしょうから、遠からず成立し、6月中～下旬には解散ができる環境にはなるものの、麻生総理がどのように決断するかです。

私自身は、7月8～10日にイタリアでサミットがあり、麻生総理はそこで日本での財政出動の成果を示し、世界の景気回復のイニシアティブをとりたい気持が強いうえに、7月12日の都議選を重視する公明党の意向を尊重したいようですから、それ以降の解散・総選挙と考えるのが常識的だと思っています。また、5月末から小沢氏の秘書の公判が始まるとすれば、小沢氏及び民主党のイメージが良くなることはありません。

解散・総選挙には条件が2つあり、1つは内閣支持率が30％前後になること、もう1つは景気が下げ止まり、先行きに明るさが出始めることだと言われて来ました。麻生内閣の支持率は、このところ20％台に回復、調査によっては30％になっていますし、景気もダウが9000円近く上がり、4～6月期はこれ以上の下降はないのでないかと観測されていますが、さて、どうなりますか。

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