片山とらのすけ

メールマガジン

2009.04.24

366号　住基ネットの未接続について

　住民基本台帳ネットワークシステム（以下、「住基ネット」という）とは、私は長い因縁があります。この法案が成立したのが、平成11年8月、私は当時、参議院自民党国対委員長で、これを通すため、27時間の徹夜国会を開きました。稼働は平成14年8月から、私は総務大臣として、その指揮をとり、その間、反対の桜井よし子氏らとマスメディアで激しく論争したり、導入に当たり選択方式をとりたいという中田横浜市長の要望を条件付きで認めたりしたことを今懐かしく思い出しています。

　その後、住基ネットに係る各種の訴訟が提起されましたが、国が全面勝訴で、住基ネットとその接続の適法性については、確定されたものとなっています。現在、未接続は東京都国立市と福島県矢祭町の2団体のみで、とくに国立市については、東京都知事が是正の勧告を2度、国立市議会が接続の決議をし、本年2月には総務大臣が東京都知事に指示し是正の要求までしましたが、国立市はこれに応じず、他の手続きもとらず、したがって今やとるべき方策がありません。

　住基ネットに未接続だと、住民にとっては消えた年金の未統合記録の解明ができず、パスポートの申請や年金の現況届、転出入のヤリトリ等の手間はすべて自身の負担となりますが、そのことをご存知ない方が多いと思います。

　わが国は法治国家です。地方自治体に違法状態が続き、そのため住民の利益が損なわれる場合には、有効に是正できる新たな法的手段を考えるべきだというのが、かねてからの私の持論です。しかし、それが地方自治に対する不当な介入にならないようにすることは当然です。