片山とらのすけ

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2009.04.17

364号　直轄事業負担金に分権委意見

国の直轄事業負担金について、財政難に苦しむ地方自治体から支払拒否に近い動きが相次ぎ、内外から強い批判が寄せられています。先だって、石井岡山県知事と同席した際、知事から地方が払う負担金の一部が国の出先機関の庁舎建て替えなどに使われているのは問題で、是非是正して欲しいとの要望がありました。私は、少なくとも昔から言われているように、維持管理費の負担金の即時廃止と建設費の負担金の大幅な見直しは必要だろうと、申し上げた次第です。

　ところで、地方分権改革推進委員会（委員長丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、4月15日に、国の直轄事業の地方負担金制度見直しを求める意見書を24日に決定し、麻生総理に提出する方針を決めました。意見書には、①事業実施の必要性や事業内容、事業費の積算について国と地方が協議を行う仕組づくり、②経費の内容や積算根拠などの情報開示の徹底、③維持管理費の負担金については早急に廃止、などが盛込まれると見られています。

　方向については、私は大変結構なことだと考えます。ただし、③の実行によってその分、国費が増えるのでは何にもなりませんから、本来の筋である出先機関の廃止・縮小や経費削減にさらに踏み込んで取り組まれる必要があるでしょう。

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