片山とらのすけ

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2009.04.14

363号　安心社会実現社会の初会合

　政府は、4月13日、財界人や報道機関トップら有識者15人による「安心社会実現会議」（座長成田豊電通顧問）の初会合を開きました。今後、月2回程度開催し、提言は、6月をめどにまとめる経済財政諮問会議の「骨太方針09」に反映させるとしています。

　政府側からは麻生総理、河村官房長官、与謝野財務・金融・経済財政相が出席、総理は冒頭、「日本がめざす安心社会の見取り図に照らし、医療、雇用、年金、保険、介護、子育てといった生活者支援分野の政策目標や優先施策を示して頂きたい」と述べました。

　会議では、「小さな政府」への性急な移行が失敗で格差社会ができたとか、市場経済重視により秩序が崩壊し社会不安が増えたとか、市場原理主義や小泉構造改革の見直しについての意見が多く出され、一部で言われている無利子非課税国債発行の提案もあったようです。

　この会議と消費税引き上げとの関係があるようでいて必ずしも定かでありませんが、成田座長は早速、「社会保障費の財源確保、消費税増税論議逃げるな」と題した、会議メンバーである吉川東大教授らとの連名による新聞への寄稿のコピーを配布しました。

　会議運営の実質的な中心となる与謝野氏は、大型財政出動となった本年度補正予算案の策定において税制に係る中期プログラムを改訂する意向を表明しました。それは、景気回復後は財政再建路線にかじを切るためで、できればこの会議を活用しながら、消費税増税に向けた国民的合意を得たいとの想いでしょうが、果してそうなりますかどうか。

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