片山とらのすけ

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2009.03.31

359号　消防団と協力企業について

私は、日本消防協会会長を約3年務めていますが、会長として最大の課題は消防団の強化と消防団員の増強です。全国の消防団員数は、昨年4月時点で約89万人で、3年前より約2万人減少し、最大時の昭和27年には約209万人だった消防団員が都市化、サラリーマン化、少子高齢化のなかで減少を続け、「数が力」の消防団活動が大規模災害時等において十分機能できるのか懸念されています。

そこで私は、かねてより、消防団員確保のためには、サラリーマン団員と女性団員を増やすことしかなく、そのための積極的な環境づくりが必要と主張してきました。おかげさまで、現状はサラリーマンなど被雇用者の団員は、全体の7割を占めるに到り、女性団員も約16千人となっています。

消防庁は、平成18年から従業員が団員になることに協力的な民間企業などを市町村が「消防団協力事業所」と表示する制度の推進を図っています。そして、現在は、それに対する地方自治体の優遇策が注目されつつあります。富山県は、平成21年度から公共事業の入札参加資格審査（格付け）で協力事業所には評価点を上乗せし、大規模工事への入札参加のメリットを与えました。長野県や富山市、日光市も同様の仕組みを導入するようです。

とくに、長野県は協力事業所など特定の要件を充たす企業の法人事業税を軽減する制度を採用していますが、今回その適用を資本金1千万円以下から3千万円以下に拡充しました。私は大変結構なことだと思っています。

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