片山とらのすけ

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2009.03.27

358号　小沢代表続投の世論調査について

主要紙2紙の緊急世論調査の結果が3月27日の朝刊で報道されました。それによると小沢民主党代表が公設第一秘書の起訴後も続投することに「納得できない」は68％と66％で、「納得できる」22％と29％を大きく上廻りました。また、今回の事件について小沢氏が説明責任を果たしていると思わない人は84％と80％に達しています。麻生総理と小沢氏のどちらが総理にふさわしいかでは、麻生氏32％と33％で小沢氏の23％と31％を上廻り、3月上旬の前回調査を逆転し、政党支持率も自民31％と30％、民主21％と28％に水をあけ、小沢代表続投への厳しい世論が明確になりつつある感じです。

　私は、小沢氏が今回の事件は形式犯に過ぎないとか、単なる政治資金規正法違反で強制捜査は例がないとか言われることに違和感を持っています。意図的にダミー団体をつくっての迂回した企業献金、したがって脱法の恐れがある寄付であり、かつ、それが長年、巨額にわたることから見て、それを知らないで来たということは、想像できにくいし、さらに、特定企業から巨額寄付がこれだけ続いたということは、企業側に期待に足るだけの見返りがあったと考えざるを得ません。

政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の「収支の公開」と「授受の規制」を行う制度で、例えば虚偽記載等には5年以下の禁固又100万円以下の罰金という重い罰則を設けています。いずれにせよ、法的責任は今後の司法手続で明らかにされるでしょうが、特定企業から迂回寄付を受け続けた政治的責任もこの際、徹底して議論される必要があると考えます。

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