片山とらのすけ

メールマガジン

2009.03.24

357号　地価公示は3年ぶりの下落

　政府は、3月23日、本年1月1日時点の公示価格を公表しました。住宅地、商業地ともに全国平均は3年ぶりに下落に転じ、前年と比較できる約2万8千地点のうち、上昇はたったの23地点のみで、昭和45年の調査開始以来、最少となりました。全国平均の下落率は、住宅地が前年比△3.2％、商業地が△4.7％、工業地なども合わせた全用途で△3.5％です。昨年まで2年連続で上昇し、地価デフレに歯止めがかかったと喜んだばかりでしたが、反転しました。

　前年は大幅上昇した地点もあった東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地は今年は上昇地点はなく、特にトヨタなどの不振が響いた名古屋圏の下落率は大きく、全国ワースト10地点のうち9地点が名古屋圏です。3大都市圏以外の地方圏の下落率は、住宅地が△2.8％（前年△1.8％）、商業地が△4.2％（同△1.4％）と前年より下げ幅が拡大、いずれも17年連続の下落で、住宅地、商業地ともに全都道府県で下落しています。

　この要因は、世界的な景気後退の影響で外資系ファンドが日本の不動産から資金を引き揚げる一方、将来への不安から個人の住宅買い控えも拡がり、不動産会社に対する金融機関の融資姿勢も厳しくなったことにあります。

　ただでさえ落ち込む国内景気の足をさらに引っ張るのが地価の下落、資産デフレです。この4～6月期、景気下降の底打ちができるかどうかがポイントで、株価はどうにか底固めして上向く気運にあります。ここで税制など地価下落に歯止めをかける方策を早急に打出すことができれば、情況はさらに好転すると考えます。