片山とらのすけ

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2009.03.23

356号　公務員制度改革について

　3月18日、甘利行革相、鳩山総務相、中馬自民党行革本部長は国会内で会談し、今度の改革で新設を予定している「内閣人事・行政管理局」について総務省行政管理局から移管する機能、人員は人事に関係する定数、組織管理機能に限定することで正式に合意しました。新組織の名称については、「内閣人事局」に戻し、国家公務員法改正案などの関連法案に盛り込んで3月中に国会に提出する方針も確認したと伝えられています。

　一方、新組織の局長ポストについて、政府は各省庁の事務次官より格上の政務官級とする方針でしたが、自民党内にはそれより格上の官房副長官級とすべきだとの声があり、さらに政府内で調整することになりました。

　私は、自民党公務員制度改革委員会・役員会で、国家公務員の幹部人事を一元的に行うことと、定数、組織管理を適正に行うことには、もとより関連はあるとしても、めざす目的は違うし、当然利益相反的な関係に立つので、どうしても内閣府に移管したいというのならば、行政管理局を丸ごと人事局と並列して置くべきで、両方を一つの局とすれば大世帯となるうえに、局としての性格が曖昧なると主張しました。結果、政府は折衷的な一局案をつくり、それを、今回また、限定的なものに変えるというわけです。

　今回の改革のポイントは、国家公務員の幹部人事の一元化をしっかりとやりとげることにあり、そのための「内閣人事局」に純化すべきであって、今の段階で他の機能も入れて、私からすればやや散漫な組織にすることは、どうしても疑問が残ります。

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