片山とらのすけ

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2009.03.12

354号　無利子非課税国債について

　自民党の議連が3月11日に、無利子非課税国債の発行等に関する緊急提言をまとめ、麻生総理に提出しました。提言では、景気刺激策として、①政府紙幣の発行検討・金融政策の強化、②無利子非課税国債の発行、③贈与税減税による世代間の資産移転促進を挙げています。①については、通貨制度・財政規律に対する信認低下のリスクに留意した上で発行を検討すべきだとし、財政法で国会議決を条件に認められている日本銀行による国債の直接引き受けの検討も掲げています。②については、市場の影響に十分留意した上で今後の景気対策の財源として発行し、雇用・失業対策、零細・個人事業主対策などに重点的に活用すべきだとし、また、租税回避行為に悪用されないよう、一定の譲渡制限を設けることも付け加えています。③については、3年間の時限措置として、基礎控除（現行110万円）を2500万円に引き上げ、さらに住宅購入、改修時には1000万円、自動車購入時には500万円をそれぞれ上乗せする案を打ち出しました。

　議連の提言らしく、かなり思い切った大胆な案であることは確かなものの、それだけに副作用も大きく、実現には様々な議論があると考えます。とくに、②については、わが国の家計金融資産（タンス預金）の有効活用という観点から、不況時には必ず出て来る提案ですが、そろそろ本気でその利害得失を検討してみる時期が来たのかも知れません。

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