片山とらのすけ

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2009.03.05

352号　ダウ(日経平均株価)7,000円の維持

　アメリカのダウが急落するなど世界的な株安が進行するなかで、日本のダウ（日経平均株価）は底固くがんばっているものの昨年来の安値となり、3月期末をにらんでダウが7,000円を維持できるかどうかが論議されています。株価の必要以上の下落は看過できないという政府首脳の発言や、銀行や事業会社の保有株式の受け皿となる「銀行等保有株式取得機構」の再開法が3月4日に成立し、買い取り再開方針と合わさって、株価下落にブレーキをかけていますし、アメリカに金融システム安定化のための具体的な動きが出、わが国では、当面のドル高円安の流れが続いていることで、どうにか7,000円台に踏みとどまれると予想されています。

　株安で良いことは何もありません。株安は企業業績の下押し、銀行の貸し出し余力の低下、個人消費の落込み、また、年金運用の悪化などによって経済全体に大変な悪影響を及ぼすだけでなく、さらに、それが景気を冷やし、一段の株安を生むという「負の連鎖」を持込みます。現在、世界の主だった国が協調して財政出動による景気浮揚策を競っていますので、その効果が出るのは間違いないと思いますけれども、わが国は特別な努力で株安をこの辺でとめる必要があります。株価が今が底値だということになれば、私は投資家はもとより一般国民も株式買入れに走ると考えます。わが国のGDP成長率は、本年1～3月期は前期比年率△8.6％、4～6月期は+1.5％との予想ですが、株安がとまり、これから策定される来年度補正予算案がしっかりしたものになるならば、4～6月期成長率はさらに上がると私には思えますが。

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