片山とらのすけ

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2009.03.03

351号　総理の定額給付金受給について

　残念なことに、定額給付金にかかる麻生総理の発言が、また、メディアを賑わせています。総理は、3月2日の自民党役員会で、定額給付金を自民党の方針に従い受け取ることを明言しました。自民党は役員会で、定額給付金財源法案が4日に成立する見通しとなったことを受け、所属国会議員に受給を促す文書を送ることを決めましたが、その際、細田幹事長が消費拡大の呼び水として大いに活用することが必要だと説明したのに対し、総理はそのような趣旨であれば給付金を受け取り、地元で使いたいと応じたようです。定額給付金の狙いは、本来消費拡大より生活支援なので、そうならば所得制限が必要だし、かりになくても高額所得者は受給を自発的に辞退すべきとして、受け取るとすれば「さもしい」と総理は批判し、12月15日の参院決算委では、「これは人間の矜持の問題」とまで言い切りました。その後、景気の後退により消費拡大の声が強まり、本年1月13日の衆院財務金融委での総理答弁は高額所得者も盛大に使って頂きたいと変わりましたが、総理自身は支給の時期が来て考えると、受け取りを明言しませんでした。

　私は、終始、麻生総理は、定額給付金制度の最終責任者である以上、受け取るのは当然だし、その効果は生活支援と消費拡大の両面にあり、しかも国が制度として行うものを受け取らない方が望ましいなどという言い方は問題だと主張して来ました。何気なく気軽に言った最初の発言が、以降二転三転とか、ブレたとかメディアによって大騒動にされるのですから、総理の発言は、慎重のうえにも慎重であるべきことを重ねて忠告しておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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