片山とらのすけ

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2009.02.24

349号　直轄事業の地方負担金について

　泉田新潟県知事の整備新幹線にかかる負担金追加の支払拒否、橋下大阪府知事の金子国土交通大臣への直談判など、直轄事業の国と地方の負担について、地方側からきびしい見直し論が相次いでいます。景気の大幅な後退で地方財政が疲弊、現在、地方自治体は懸命に行財政改革に取組み経費削減を図っているなかで、国への負担金は事前に十分な説明もないまま、一方的に増額され請求されるのは理不尽極まるというのが地方側の態度です。公共事業には直轄事業と補助事業があり、国の来年度予算案での公共事業費は約7兆1千億円、うち、直轄事業は約2兆4千億円、これに対する地方負担は約1兆円です。地方負担は工事費の3分の1、維持管理費の45％がルールですが、それは直轄事業によって地方に大きな受益がある以上応分の負担をするのは当然だし、負担がなくなれば猛烈な誘致、陳情合戦となって却って地方分権を損なうという考え方です。

　しかし、地方負担金の見直しは、地方側から古くから一貫して主張し、現在も強い不満を持っている問題で、第1次地方分権改革では、「維持管理費にかかる直轄事業負担金は、段階的縮減を含めて見直す」と決め、平成15年度の骨太方針でも見直しが盛込まれ、平成16年度から行われた3位1体改革でも、激しい議論はあったものの、大きな進展はなく現在に到っています。今回の騒動は、永年の懸案に結論を出す良いキッカケになるかも知れません。そもそも、国の事業は国が全額を持ち、地方の事業は地方が全額を負担するのが普通の考え方であることを前提に、実りある見直し論議を始めてもらいたいものです。

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