片山とらのすけ

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2009.02.19

348号　臨床研修1年を可能に

　2月18日、厚生労働省と文部科学省の専門家検討会は、色々と論議のあった新卒医師の臨床研修制度について、必修診療科を現行の7から5に減らし、2年間の義務づけを実質1年に短縮できる案をまとめました。両省は、省令改正など必要な手続を行い、平成22年度実施をめざす考えです。この制度は、医師の臓器別の専門性が高まった一方、患者の体全体を診る力が足りないとの指摘を受け、平成16年から導入したものですが、研修先として都市部の総合病院に人気が集中、大学病院での研修者は実施前の7割から5割以下に減少、大学の医局が若手医師を公立病院などに派遣して来た従来の機能を弱めることとなり、結果として公立病院等の深刻な医師不足を招いたとして、きびしい批判が集中したことはよく知られています。私も自民党の自治体病院議連の会長としてこの間の事情はよく承知し、制度の見直しを強く主張して来た1人です。

　検討会がまとめた報告書では、必修は内科（6か月以上）と救急（3か月以上）と地域医療（1か月）の3つとし、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科の5科から2科を選択必修とし、その他は各病院の判断で弾力的にプログラムをつくることができるとする一方、各病院が現行と同様に多数科を廻るコースをつくることも認めています。また、研修医が都市部に集中することを避けるため、都道府県別や病院別に定員枠を設け、地域偏在を正すことも打出しました。私は、この報告書は地方の医師不足対策として、それなりの役割を果たすものだと評価しています。

平成21年2月19日

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