片山とらのすけ

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2009.02.17

347号　GDP、年率マイナス12.7％へ

　2月16日発表された昨年10月～12月の国内総生産（GDP）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％となり、マイナス成長は3・4半期連続で、減少率は第一次石油ショックの起きた1974年1～3月期の年率13.1％に次ぐ約35年ぶりの大きさとなりました。世界同時不況の影響で、輸出が過去最大の13.9％減となり、個人消費は同じく0.4％減、設備投資は5.3％減と総崩れとなっています。問題は、日本経済の落込みぶりが欧米と比べて突出していることで、欧米より輸出に依存する度合いが大きい経済構造であるために、今回のように世界経済が同時不況に陥ったときの影響は諸に来ることを示しています。同時期のGDPは、米国が3.8％減、ユーロ圏が約6％減で、日本よりはるかに小さい状況です。過去に実質GDPが3・4半期連続でマイナスになった例はありますが、次の本年1～3月もさらに悪化するとも言われ、今回は4・4半期マイナスとなる可能性が高くなっています。

　政府は、景気の現状について「戦後最悪、最大の経済危機だ」と述べ、今後の対応については「世界の国々が回復するのに足並みをそろえて行く」と追加経済対策の検討を急ぐ考えを示しています。しかし、まず順序としては、参院で審議中の2次補正関連法案を上げ、次に衆院で審議中の来年度予算案と関連法案を成立させることですが、引き続き主要国に遜色のない大型の追加経済対策（一説によると20～30兆円規模とのこと）をまとめ、来年度の第一次補正予算案として提出することが次の大きな課題となって来ました。

平成21年2月17日

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