片山とらのすけ

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2009.02.13

346号　小泉発言と補正関連法案の再議決

　小泉元総理は、2月12日夕、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の役員会で、出席者は18人とのことですが、麻生総理の郵政見直し発言などを痛烈に批判するとともに、定額給付金を盛込んだ第2次補正予算にかかる関連法案の衆院での再可決に慎重な姿勢を示しました。これをメディアは昨夜から一斉に採上げ、すわ政局になると一部では期待を交えて、大騒ぎの様相を呈しています。小泉元総理がご自身の発言の影響をどう認識して言われたのか定かでありませんが、定額給付金関連法案の再議決についての発言などは、予算が成立し、多くの国民が支給を待っているこの段階では穏当を欠くものと考えます。

　小泉元総理は、「参院の意見と調整し、妥当な結論を出して欲しい」と述べていますが、もともと参院として定額給付金にまとまった意見があるわけでなく、また、これから与野党で妥当な結論が出せる可能性はほとんどありません。さらに、関連法案は、与党から16人が反対に廻れば3分の2に足りず再議決ができなくなることはご承知のとおりです。自民党内には、定額給付金に対し若手を中心に批判がくすぶっており、小泉発言に呼応して16人の造反者が出る可能性も皆無ではありません。そうなれば、政局で、自民党は分裂含みのまま、衆院解散か内閣総辞職かに追い込まれ、大混乱となることは必須で、喜ぶのは野党だけということになります。

平成21年2月13日

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