片山とらのすけ

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2009.02.10

345号　麻生内閣の支持率と解散の時期

麻生内閣の支持率が、報道各社が2月6～8日に全国世論調査した結果に基づき、2月10日発表されました。読売新聞では麻生内閣の支持率は19.7％（前回は20.4％、以下同じ。）で、不支持率は72.4％（72.3％）、朝日新聞では支持率14％（19％）、不支持率73％（67％）、共同通信では支持率18.1％（19.2％）、不支持率70.9％（70.2％）、NHKでは支持率18％（20％）、不支持率71％（71％）となり、いずれも支持率は20％を割り込み、かつ下降傾向が続いています。しかも、歴代内閣に比べて、不支持率が格段に高いことに特徴があります。調査方法は違いますが、2割を下回る支持率は過去にも極めて例が少なく、他の調査項目も数字が悪化し、政府・与党にとっては相当に深刻な事態となって来ました。

　解散・総選挙の時期については、来年度予算案と予算関連法案の成立後で、早ければ4月中、下旬以降、常識的には5月上旬位かと言われて来ましたが、それには、内閣支持率の回復と景気の底打ち、反転が必須の要件となります。内閣支持率がせめて30％程度まで戻ればというのが与党側の強い願望ですが、それには高い不支持率を支持率に転化させなければならず、かなり難しい注文です。景気についても悲観的で、近々発表される昨年10～12月のGDPは2桁のマイナスになるのではないかと言われ、本年1～3月は、トヨタなどの例を見てもさらに悪化するとの見方もあります。とすれば、総理が悪い結果が確実な総選挙を選択する筈はなく、解散はさらに延びて、当面は見通しつかずという結論になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年2月10日

 

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