片山とらのすけ

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2009.02.06

344号　郵政見直しの総理答弁について

　麻生総理は、2月5日の衆院予算委員会で、日本郵政グループの4分社化体制について、「4つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう1回見直すべき時に来ているのではないか」と述べ、経営統合などを含め経営形態の見直しを検討すべきだとの考えを表明しました。また、鳩山総務相も同委で、「郵政民営化という改革の全面的な見直しも聖域なくやっていく。国に戻すというのでなければ、どんな見直しをしてもいいということで対処したい」と、かなり大胆な答弁をしています。そもそも、自民党内には、ユニバーサルサービスの確保と郵便局ネットワークの維持のため、分社化すること、さらに4分社化にまで細かくすることに根強い反対があったものを、リスク回避のため4分社化することが民営化に不可欠だとして政府側が押し切った経緯があり、とくに、郵便局会社は郵便事業会社との関係が不分明なうえに、当然のことながら採算がとれず、どこかに統合すべきだと当初から指摘され続けて来ました。これらの事情が総理答弁の背景にあると思われます。

　平成17年10月、郵政選挙のあと成立した郵政民営化法案には、民営化の進捗状況を検証する見直し規定があり、これに基づき、政府の郵政民営化委員会は、本年3月末に総理に報告を提出することになっています。総理は記者会見で、同委員会に何らかの指示をする考えはないと語ったようで、それはまた当然ですが、「かんぽの宿」の譲渡問題などを含め、同委員会がどういう検証結果の報告をまとめるのか、大変に注目されるところです。

平成21年2月6日

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