片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2009.02.03

343号　定額給付金に上乗せの動き

　2次補正予算案が成立し、その目玉である定額給付金の支給時期が改めて議論されていますが、基本的には、給付金の財源となる財投特会積立金の使途を拡げ、給付金に充てることを可能とする関連法案の成立が必要ですので、野党の抵抗によっては、3月中旬以降となります。しかし、大蔵省証券の発行など、つなぎの資金調達をして、直ちに支給すべきだという有力な意見もあり、私個人は検討に値する提案だと考えています。

　それはさておき、総務省は先日、定額給付金の支給に合わせて、全国で129市町村（34都道府県）が支給額を上乗せした商品券の発行を検討しているとの集計を発表しました。これは、利用できる店舗を地元の飲食店や小売店に限定した上で、現金1万円と商品券1万1千円を交換するなどの形で1割か2割上乗せするケースが多く、この上乗せ分は、地元の地方自治体と商工関係団体が負担するのがほとんどのようです。このほか、給付金と同額の1万2千円の商品を売り出すといった消費拡大セールを検討しているのが８市、寄付を募って他の施策に使うことを検討しているのが2市ということです。

　定額給付金への批判はもとより多く、民主党の一部の国会議員等に受け取り辞退の表明があるものの、9割近い国民が受け取りを希望している以上、それを地域の経済振興や消費拡大により効果あるものにすることは、決して間違っていないでしょう。今回調査の129市町村は、さらに増えることも予想され、地方自治の知恵とも言ってよいこの動きを、紹介し、奨励し、支援することも、国の仕事の一つです。

平成21年2月3日

ページトップへ