片山とらのすけ

メールマガジン

2009.01.20

自民、民主両党の党大会について

　自民、民主両党は、1月18日（日）、東京都内でそれぞれ党大会を聞き、それがメディアで大きく報じられました。両党は、今までは通常国会召集前に、別々の日程で党大会を開いていましたが、本年は国会が1月5日に召集された影響で、同じ日の午前と午後に開くと言う異例の日程となり、衆院選を控えて、より対決色鮮明な大会となりました。麻生総理は、演説で、経済危機に対応策を示せるのは、数ある政党の中で自民党しかあり得ないと強調し、一方、小沢民主党代表は、衆院選に勝利し、国民生活が第一の理念に基づき国民の新しい生活を築く、と政権交代への決意を表明しました。10分の予定だった麻生総理の演説は20分を超え、その中で強調したのは、危機はチャンスになるという楽観主義と就任以来の景気対策などの実績でした。そして、消費税率の2011年度引き上げ方針を重ねて表明し、議会制度や選挙制度の見直しにも言及しました。小沢代表は淡々とした口調ながら、「国民」や「国民生活」を連呼し、民主党が政権を担っても国民との約束を守らなかった場合、政権の座から降ろして欲しいと述べ、記者会見では衆院選日程が固まれば、党の政権構想や政権移行スケジュールを発表する考えを明らかにしました。

　政治決戦の衆院選をにらみ、ある意味では好対照の両党大会でしたが、両党首の強気は強気として、景気・雇用の回復は果たして自民党でしかできないのか、民主党に現状の厳しい状況下で本当に政権担当能力はあるのか、国民の最終的な審判が注目されるところです。

平成21年1月20日