片山とらのすけ

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2009.01.27

341号　2次補正案、成立遅れる

　2次補正案の成立が揉めています。1月26日、2次補正案から給付金を削除した野党の修正案が参議院で可決されました。参院での予算修正案の可決は戦後始めてのことです。政府案を可決した衆院と議決が異なったため、午後に両院協議会が設置されました。委員には、衆院で政府案に賛成した自民8人、公明2人の10人、参院で野党修正案に賛成した民主8人、社民1人、国民新1人の10人の合計20人が選出されました。両院協議会で成案を得るには、出席委員の3分の2以上の賛成が必要ですが、もともと異なる議決をした、衆・参の多数派から代表が出るわけで、まとまる筈はありません。戦後は、予算で12回、首班指名で5回設置されましたが、いずれも決裂です。今回も冒頭から紛糾して開会が遅れ、結論が出ないまま散会し、27日午後再開ということで、2次補正案の成立はお預けとなりました。景気対策・雇用対策が急がれるとき、いたずらに引き延ばしを図ることは許されず、27日中には是非成立させて欲しいものです。

　しかし、予算案は衆院優越で決まりますが、予算関連法案の方は簡単には行きません。民主党など野党が採決を引き伸ばせば60日間ルールの適用しかなく、3月中旬まで遅れる可能性が出ています。2兆円の定額給付金については、使い方として適切かどうかの議論はあるものの、ここまで来たら、できるだけ早く国民の皆さんに支給し、その理解のもと、消費拡大、景気回復に一役買ってもらうことがベターであることは間違いないでしょう。　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年1月27日

 

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