片山とらのすけ

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2009.01.22

340号　消費税増税の2段階方式

　政府は、21日、麻生総理、与謝野経済財政相らと、自民党の保利政調会長、柳沢党税調小委員長らとの会談を受け、税制改正関連法案の消費税に関する付則案をまとめました。付則案では、消費税を含む税制抜本改革のため、「2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」との表現に加え、「具体的に実施するための施行期日等を法制上定める」として、消費税の制度設計に関する法の制定後（2010年度を想定）、施行期日等を定める法を作る（2011年度～2010年代半ばを想定）という2段階方式が読み取れるようになっています。22日に党内手続、23日に閣議決定の予定ですが、果して党内がまとまるかどうかです。付則案には2011年度を明記し、総理の立場に配慮する一方、消費税増税の実施時期は、景気回復過程の状況、国際経済の動向などを見極めるとし、また、不断の行政改革の推進、歳出のムダの排除の徹底を事実上の増税の条件として、党の異論を背景に、2011年度実施の先送りも示唆しています。

遠からず消費税を含む税制抜本改革を行う必要性は、人口減少、少子高齢化の進行、さらに国民負担率の現状からして誰も異論がないにもかかわらず、これだけ揉めるのは、直接には、間近に迫った総選挙で消費税増税を打ち出すことは、大変なマイナス効果という恐れと、間接には、麻生総理が人気急落で党内の期待を大きく裏切っていることへの不満があります。それをメディアが煽り、とにかく目立つなら乗ろうという思惑が出て来てという構図でしょう。2段階方式の当否は別にして、自民党としてこの辺がソロソロ納めどころだと思いますが。

平成21年1月22日

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