片山とらのすけ

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2009.01.16

338号　春季労使交渉について

　1月15日、日本経団連と連合は、春季労使交渉をスタートさせました。同日の会談では、経団連が雇用確保が第一義と強調、連合も社会問題となった非正規が重要なテーマと応え、「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」を採択し、政府にセーフティネットづくりなどの緊急対策を促しました。現在の雇用問題の深刻化には、労使ともに負い目があるようで、政府への要望では一致できるものの、ワークシェアリングや非正規労働者対策など自らの痛みを伴う対策は言わず、したがって迫力のないものになっています。さて、問題は賃上げで労使の隔たりは大きく、連合は内需の拡大が景気回復の鍵を握るので、賃上げはどうしても必要として、8年ぶりのベア要求を申し入れました。一方、経団連は国際競争力が問われている状勢下でベア要求しても国民の理解は得られないと反撥、また、現実にベアが困難な企業が多いと説明しています。自動車総連も、電機連合も4千円以上の賃金改善要求の方針を掲げていますが、経営側が歩み寄る気配はなく、むしろ一部の製造業では労働時間の短縮と賃金カットを組み合わせた雇用調整の動きが拡がり始めています。

 

　今求められるのは、労使それぞれが痛みを共有しつつ、どのような自己努力をするかをまず表明し、そのうえで政府を巻き込み、政労使一体でこの非常事態を乗り越えることだと考えます。人間社会に起ったことはどんなことでも、人間皆で知恵を出し合えば解決しない筈はありません。

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