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2009.01.14
337号 2次補正案、衆院通過
1月13日夜、本年度第2次補正予算案と関連法案は、衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送付されました。民主・社民両党は採決時に退席、国民新党は欠席、共産党は出席して反対しました。自民党を離党した渡辺議員が退席したほか、内閣府政務官の松浪議員も退席しました。松浪議員は予想外でした。民主党は、参議院での第2次補正案の審議には当面、応じない方針で、本14日以降の国会は波乱含みで不透明ですが、問題は民主党が審議拒否をどこまで続けるかです。民主党が徹底的に抵抗するとすれば、2次補正案は30日後の2月12日午前0時に自然成立、関連法案は60日後の3月14日以降に衆議院での再可決が可能になります。一方、政府・与党は、来年度予算案と関連法案を1月19日に衆議院に提出し、2次補正案との並行審議を検討していますが、民主党などは断固反対のようです。
景気は一段と深刻さを増し、非正規労働者を中心とした失職者の急増が大きな社会問題となっているとき、緊急の景気・雇用対策を盛込んだ2次補正案を速やかに成立させることは、与野党共通の責任であると考えます。総選挙目当ての党利党略で、予算執行まで、関連法案の成立を待って後2か月も要するということは、現下の非常事態をみるとき、許されないことです。もとより、2次補正案には民主党などが反対する2兆円の定額給付金を含んでいますが、良識の府・参議院では、与野党が修正を含めて、徹底的に話し合い、ぎりぎりの知恵を出すことを強く要望します。
平成21年1月14日
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