片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2009.01.09

336号　定額給付金の国会論戦

本年度第2次補正予算案の審議が、1月8日から衆院予算委員会で始まり、国会論戦が本格化して来ました。焦点の定額給付金について、麻生総理は、今回は景気情勢から消費刺激策の必要があることを前面に出し、高額所得者も受給し「盛大に使っていただく」べきだと述べ、その自発的な辞退を期待した従来の姿勢を変更しました。かつて否定したご自身の受取りについては、予算案も通っていないので言えない、「頂戴できる段階で判断する」と明言を避けました。これら答弁について、1月9日付けの新聞等は概して批判的です。まず、定額給付金の位置付けについてはかねて両論があり、生活支援策なのか、景気刺激策なのか定まらず、所得制限の判断を自治体に丸投げしたのに、今さら景気刺激策と強調するのは、おかしいと指摘し、また、ご自身が態度表明しないのは、制度設計の責任者としては必要性につき説得力がなく、予算が成立しなければ答弁できないというのは予算委審議を否定するものだという訳です。これまでの総理発言との絡みで、態度表明しにくいのかも知れませんが、ここは、はっきりと受取ることを表明し、盛大にお使いになる様を国民に示すことが、ずっと判り易いと考えます。

支給時期について、総理は予算委で、年度内に支給したい希望を持っているものの、1804の自治体（市町村と特別区）の事務処理の状況からすると漏れなくいくかどうかは疑問だと答弁されましたが、ここは政府も汗をかいて全自治体の協力を仰ぎ、一律に年度内支給を行うことが、景気刺激策として大きな意味があることを申し上げておきます。

平成21年1月9日　　

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