片山とらのすけ

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2008.12.23

332号　月例経済報告・景気悪化へ修正

 政府は、22日に12月の月例経済報告をまとめ、関係閣僚会議に報告しました。景気の基調判断は、世界経済の減速に伴う雇用情勢の悪化などを踏まえ、前月の「弱まってる」から「悪化している」に下方修正しています。悪化の判断は平成14年2月以来6年10ヶ月ぶり、下方修正は、10月から3ヶ月継続で、今年に入って7回目、最多だった平成13年に並びました。景気の落込みが日を追うごとに加速していて、とくに企業部門の不振はトヨタをみるまでもなく深刻で、下半期の月例報告6回のうち、生産、輸出、業況判断の3項目はそれぞれに3回も下方修正され、企業の不振は、当然に雇用に響き、12月は前回の「悪化しつつある」から「急速に悪化しつつある」へと変わりました。

「横ばい」に踏みとどまって来た個人消費も「足元に弱い動きがみられる」となっています。

　政府は、本年度の1次補正、2次補正に続き、来年度当初予算の編成を行いその中で大幅な景気・雇用対策を打ち出していますし、日銀も「ほぼゼロ」に利下げし、実質的な金融の量的緩和に踏み切りました。政府・日銀の政策展開は状勢の深刻化とともに、ようやく本腰が入って来たと思われます。しかし、正念場はこれからです、年明けとともに第2次補正予算、引続き来年度当初予算の成立を急ぎ、その実施体制を整えること、今後景気動向に敏感に反応しつつ、さらに効果的な財政・金融対策を早目に打って行くことが必要です。この際、「ツーレイト・ツーリッツル」は払い下げにしたいものです。

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