片山とらのすけ

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2008.12.22

第331号　地方財政対策、固まる

　12月18日、鳩山総務相と中川財務相は、来年度の地方財政計画について合意し、これで地方交付税の総額も確定しました。すなわち、国の一般会計から交付税特別会計への繰入額、いわゆる入口ベースを前年度比9,600億円増の16兆5,700億円にし、特会の借入金の利払いなどを除き実際に地方に配る、出口ベースを15兆8,200億円とする4,100億円の増ですが、これは平成12年度以来9年ぶりのことです。さらに、将来的に交付税で償還されるので、実質的に地方交付税と言ってもよい臨時財政対策債を5兆1,500億円、前年度比2兆3,200億円の大幅増にしましたので、双方で20兆9,700億円、実に前年度比2兆7,300億円、15％の増となり、平成16年度並みに戻りました。　総理の指示で上積みされた交付税1兆円のうち5,000億円は地域雇用創出推進費として2年間計上、完全失業率や有効求人倍率などの厳しい地域で森林伐採や校舎耐震化などを行う財源に充て、残る5,000億円は少子化対策や公立病院の財政支援などの財源として措置されました。　

また、本年度の2次補正として地域活性化・生活対策臨時交付金（仮称）が6,000億円計上され、一定の算定方法で地方自治体に交付、計画は策定させるものの、かなり自由に使えるようにし、来年度への繰越を当然認めています。これらの対策により、ここ数年の窮乏した地方財政の改善が図られ、地方の切実な財政需要にある程度応えることは確かなものの、結果は国も地方も大きく借金を増やして、財政体質を悪化させ、財政規律を弱めることは十分認識しなければなりません。地方自治体の来年度の財政運営は極めて責任の重いものと考えます。

平成20年12月19日

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