片山とらのすけ

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2008.12.15

第329号　与党税制改正大綱について

　自民・公明両党の税制調査会は、12月12日（金）の未明に、与党税制改正大綱の最終案をとりまとめました。この時期になると私も長年、自民党税調のインナー・メンバーとして税制改正に熱心に取組んで来ただけに血が騒ぎます。税務当局からレクを受けたり、関係団体の陳情を聞いたり、党税調幹部に意見具申をしたりしていますが、隔靴掻痒の感は免れず、やや欲求不満です。さて、焦点の「たばこ増税」が見送りになりました。この話は、社会保障費を毎年度2,200億円抑制するとした政府目標を圧縮するための財源として浮上してきたものです。しかし、景気対策として来年度は減税一色となる中で、たばこ税が狙い打ちされることへの反発や社会保障費抑制緩和の特定財源となることへの違和感が与党内に強くなり、今の麻生総理にそれを押切るだけの力はなく、財務省も積極的に動かず、結局見送りです。総理は、代替財源の検討を自民党政調会長に指示しましたが、さて、どうなりますか。

　もう一つの焦点は、消費税の引上げ時期です。麻生総理は、10月末の記者会見で、3年後の引上げを自身で表明し、今回も引上げ時期の明示を党税調に求めたにもかかわらず、公明党の反対もあり、税制改正大綱では「消費税を含む抜本改革を景気回復後に実施して、2010年代半ばまでに行う」となるようです。私は引き上げ時期を示した方が国政に責任を持つ与党として適当だと思いますけれども、与党の大綱に明示してない引上げ時期を、政府が年末までにまとめる税財政改革の「中期プログラム」に盛込むことが果たしてできるのか、疑問なしとしません。

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