片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2008.12.03

326号　地上デジタル放送への移行

　平成15年にテレビの地上デジタル放送（以下「地デジ」という。）が開始された日の12月1日に、経済団体、放送局等が参加する地上デジタル推進全国会議によって、「デジタル放送の日・記念の集い」が開かれ、地デジ推進の第9次行動計画が発表されました。

　同時に、同会議は、平成20年9月時点の普及世帯は約2350万世帯で、政府などが目標としていた2600万世帯に比べ250万世帯少なく、普及対象の全5000万世帯に対しては約47％にとどまることを明らかにしました。

　政府や関連業界は2011年（平成23年）7月24日までにアナログ放送を終了し、地デジへ完全移行することを前提に、同年4月までに全世帯への普及を目標にしていますが、それには半年で500万世帯を超えるペースで普及世帯を増やす必要があります。

　果たしてそれができるのか、できなければ放送局はその間、現行のアナログ、地デジの両方式で放送しなければならず、地方局の中にはコスト負担で収益が大幅に悪化し経営が困難になるところも出る恐れがあります。


　私が総務大臣の時、地デジへの2011年7月までの完全移行を決め、国策として地デジを推進することを表明しましたので、後2年半に迫ってなお地デジ普及が5割に満たないという状況には憂慮しています。政府や関連業界は、総力を挙げて普及のため国民の認識を高めるとともに、簡易型チューナーの低価格化、低所得者への支援体制などに幅広く対処することを強く要望します。

ページトップへ