片山とらのすけ

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2008.11.28

325号　延長国会と予算編成

　政府・与党は、11月27日、臨時国会を12月25日まで延長することを決定しました。

　それは、参議院で審議中の重要2法案のうち、金融機能強化法改正案については、民主党が延長国会の会期内に採決に応ずる方向となったため、新テロ特措法改正案が参議院での「みなし否決」を経て、12月20日以降に衆議院で再可決が可能になることを織り込めば十分だからです。解散先送りは確定的ですし、昨年に続く年末の延長国会は、与野党政防のネタはあるものの、積み残し案件を処理する消化試合といういささか緊張感のないものになりそうです。


　一方、第2次補正予算案に加えて、来年度の当初予算案編成の日程が迫まり、このところそれに関する大会や集会が目白押しで、永田町界隈は陳情客で溢れています。予算編成時がこれだけ賑やかになるのは久し振りで、景気対策などに積極的な財政出動を求める声が自民党内外に盛り上がっており、それに経済界、地方自治体、関係団体などが同調しているからです。

　こういう中で、11月27日、麻生総理が小泉構造改革のシンボルだとも言える毎年度の「社会保障費2,200億円抑制」の方針を見直す可能性に言及し、また、同日、町村派総会で、町村前官房長官が「公共事業費3％削減」の撤廃を念頭に、本年度のシーリングの見直しを強調したことは、この動きに拍車をかけています。

経済状勢をみるとき、当面は財政規律よりも景気回復を優先させるべきだと私も考えますが、それも最終的には程度問題ということになります。

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