片山とらのすけ

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2008.11.25

324号　「地方財政確立・分権改革推進」全国大会

  11月25日の正午から、憲政記念館講堂で、地方6団体と地方分権推進連盟による恒例の「地方財政確立・分権改革推進」全国大会が開催されました。全国の地方自治体の首長、議員など1000人近くが集まり、与野党の国会議員も多数参加し、賑やかな会でした。

   私は、地方分権推進連盟特別顧問ですので、壇上に座って、政府・与党代表の挨拶に耳を傾けましたが、いずれも地方を元気にしなければ国は元気にならない、地方を元気にするために全力を挙げたいということでした。

   しかし、要は有言実行ですし、抽象論でなく、何時、何を、どうするかという具体論でなければ地方は安心しないと私は考えていました。


   今、地方は急速な景気後退の中で、地方税及び国税が大幅な減収となる場合の補てん措置を心配していますが、これについては今迄のルールがあり恐らくそれが踏襲されると思われますので、早急に方針を明らかにすべきでしょう。また、地方側の要望の強い、近年減額された地方交付税の復元、増額については、地方財政計画を地方の実態に即するよう適切に策定することによって対応すべきです。道路特定財源は、今日まで、主として地方側が負担して来たこと、地方道の整備が国道に比べ遅れていることを考慮するとき、すでに地方道路整備財源となっている3.4兆円は、地方の既得分としてまず確保することはやむを得ないところです。

   しかし、今後も暫定税率を含めて現状の負担を維持し、地方に3.4兆円以上が与えられるとすれば、使途については当面何らかの限定を、運用上付けることも検討される必要があると考えます。

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