片山とらのすけ

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2008.11.21

323号　麻生総理の発言について

　11月21日未明、麻生総理は、APEC首脳会議に出席のため、ペルーに出発しましたが、21日朝の新聞、TVでは、このところの総理発言に対する批判を柱にした報道が一斉に流されました。

　曰く「医師は社会的常識が欠落」、曰く「郵政株売却は凍結」、曰く「地方に交付税一兆円」などが総理の口から誤認を含めて説明不足なまま唐突に発言され、与野党始め関係方面から、批判、非難が噴出して、一部発言には陳謝・撤回や言い直しなどがなされ、総理としての資質を問う声までも出て、求心力が急速に低下していることについてです。


　 総理の明るさ・率直さやサービス精神は必ずしも悪いことばかりではないし、本人もそれをご自身の人気の基と思っている節がありますが、後先を考えず、軽く、場当たり的な発言をすることは一国の総理という立場の重さを考えるとき、厳に謹むべきですし、そもそも総理の発言は事柄や背景をよく理解したうえで、その影響の大小を測って慎重に発言すべきものなのです。

　また、総理を支えるべき官邸が機能していないという指摘があります。官房長官、副長官が調整役、仕切り役として総理を十分に支えていないことは政権発足当時から言われて来ましたが、それが改まってないだけでなく、総理の周りには「お友達」や「仲良し」は居ても、諫言、直言できる人がほとんど見当たりません。

　トップダウンがうまく行くためには、高い国民的支持と強い党内基盤が必要ですから、麻生総理にはそれを手に入れて頂く努力を、まずお奨めします。

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