片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2008.11.18

322号　景気後退局面と追加対策

　政府が、11月17日に発表した本年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価の変動を除いた実質GDPが前期比0.1％減（年率換算0.4％減）となり、2四半期連続のマイナス成長となりました。

　政府も、平成14年から始まった景気回復・拡大期が終了し、すでに後退期に入っていることを認めています。このマイナス成長は、企業が設備投資を急速に絞り込んでいることや消費の低迷などが原因ですし、輸出は2四半期ぶりにプラスとなりましたが、輸入が輸出を上廻る伸びのため、GDP全体は押し下げています。また、名目GDPも0.5％減（年率換算2.1％減）と、こちらも2四半期連続のマイナスとなりました。

　GDPが実質・名目ともにこういう状況のうえに、さらに悪化が予想されることから、本年度のGDPは、政府が7月に示した見通し（実質1.3％増、名目0.3％増）の達成は絶望的となっています。本年度はゼロ成長となる公算が大きいようです。


　本年7～9月期は、米国が年率0.3％減、ユーロ圏も年率約0.8％減とマイナスが伝えられており、日米欧の同時不況入りはほぼ確実となりました。

 　折しも、G20の首脳によるワシントンでの金融サミットは、金融システムの安定化策と併せて、即効的に内需を刺激する財政政策を活用し、景気回復に努めることを合意したばかりです。金融サミットにおいて、麻生総理はそれなりの存在感を示しましたが、今後、わが国政府が新経済対策、第2次補正予算に加えて、どのような景気対策を打出すのか、大袈裟に言えば世界が注目しています。

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