片山とらのすけ

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2008.11.11

320号　基礎年金の国庫負担割合

　基礎年金の国庫負担割合を引き上げる問題は、平成16年成立の年金改革関連法で「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成20年度までに2分の1に引き上げる」と規定され、それは当然に消費税引き上げを想定していることから、毎年度税制改革論議の中で最大の課題とされて今日まで来ましたが、もとよりいまだに実現できず、麻生現総理も消費税引き上げは3年後をメドとする方針を示しました。

 

　ところで、基礎年金の国庫負担割合は、毎年度少しずつ積み増されて平成20年度の予算ベースでは37.3％となっており、2分の1（50％）に引き上げるためには新たに約2兆3千憶円の財源が必要です。

 

　平成20年度までに引き上げと法定されているにもかかわらず、できないとすれば、年金制度への信頼が揺らぐとともに、政府・与党の責任問題にも発展する可能性があります。

 

　それならば、来年度4月1日から引き上げを行おう、来年度予算案にも盛込み、必要な関連法案も提出しようという空気が一部のメディアが報じるように、政府・与党内で強くなって来ました。

 

　しかし、問題は財源です。消費税はムリ、赤字国債の増発は反対が多いとすれば、いわゆる埋蔵金しかなく、具体的には財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金ということになります。

 

　剰余金は特別会計法で国債の償還に充てなければならないと定められており、法改正はするとしても、国債の償還を遅らせることは赤字国債増発と効果は同じうえに、単年度毎の措置であって、到底、安定財源となり得ないことは致命的な問題点です。

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