片山とらのすけ

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2008.11.08

319号　国の地方出先機関の廃止

　麻生総理は、11月6日、地方分権改革推進委員会（以下、「分権委」という。）の丹羽委員長を官邸によび、国土交通省地方整備局と農水省地方農政局など国の地方出先機関を原則廃止し、事務、権限等を地方自治体に移譲する方向で検討するよう指示しました。

 

　この指示は、報道陣がいる前で明快に行われたようです。もともと、分権委は、8省庁15出先機関（職員9万5836人、予算11兆6884億円）の統廃合を検討している最中で、12月上旬にそれを柱にした第2次勧告をまとめる予定でしたから、地方出先機関の中の大物である地方整備局（2万1567人、8兆960億円）と地方農政局（1万5347人1兆1548億円）を例に挙げての総理指示はまことにグットタイミングでした。

 

　この指示は、解散・総選挙を前に、総理のトップダウンを演出した分権委との出来レースだという見方もある一方、総理は地方出先機関の統廃合を本気で総選挙の目玉にしたがっているとも言われています。

 

　いずれにせよ、行政機関の中で最も労働生産性の低く、国民と国会の目の届きにくい、また、都道府県との2重行政になっている国の地方出先機関を統廃合することは正しい方向であり、とくに地方と密接な関係を持つ地方整備局と地方農政局を廃止するとすれば、地方分権推進に大変なインパクトを与えることは確かです。

 

　問題は、地方出先機関から地方自治体に、どのように、職員、権限、税財源を移譲して行くかであり、そのプロセス、全体像は国民の納得が得られるものでなければならないと考えます。　　　　

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