片山とらのすけ

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2008.11.04

318号　協働型の地方自治について

　今年も後2か月となり、早目にこの一年を振り返りますと、議員時代よりもはるかに講演の依頼が多く、できるだけそれに応えて、全国各地で私なりの話をさせて頂いております。

 

　講演は政局や景気がテーマとして多いのは当然としても、私の経歴から「これからの地方自治」についての話もかなりな回数に及んでいます。

 

　私は、講演では第二次地方分権改革や地方税財政制度のあり方についても述べますけれども、行政と住民の関係を変えて協働型の地方自治にすべきことを強調して来ました。福祉など公共サービスについて、行政が与え住民は受けるだけという今までの方式は改め、これからは行政はコンダクターとなり、住民すべてができることを分担し合う形にしなければ、地方自治はやっていけません。

 

　これは「公」の仕事が増大しているからで、一昔前は高齢者のケアも子育て支援も個々の家庭の「私」の仕事でしたが、現在は公共サービス概念の拡大と、少子高齢化・核家族化の進行によって、「公」の仕事そのものとなっています。それをすべて税金で公務員が担うとすれば住民の負担は膨大なものとなります。

 

　できるだけ「官」を小さくし、増大する「公」を豊かなものにするには、協働型地方自治は欠かせないからです。

 

　すべての住民が、自治会（町内会）、婦人会、老人クラブ、青年団体、NPO、消防団などのコミュニティ活動を通じて、公共サービスに協働することがこれからの地方自治なのです。とくに、総人口の2割を越え、今世紀の半ばには4割を超える65歳以上の健康な高齢者の参加はどうしても必要です。

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