片山とらのすけ

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2008.10.10

312号　赤字国債の増発について

　アメリカ発の金融不安は、金融恐慌の様相となり、世界の株価の下落が止まりません。10日の東京市場はダウがさらに急落、下げ幅は一時1000円を超え、昭和62年10月のブラックマンデーに次ぐ水準となりました。私自身、アメリカの金融資本主義はこんなに脆いものなのかという驚きとともに、日本の株式が何故こんなに実態より下がらなければならないかという疑問が離れません。この金融不安は実体経済に影響を及ぼさないわけはなく、麻生総理は9日、自・公両党の政調会長をよび、新たな緊急総合経済対策を指示、対策には中小企業の資金繰り支援の拡充や、与党で合意した所得税、個人住民税の定額減税、高速道路料金の引下げ、政策減税として、設備投資減税、研究開発投資減税、さらには住宅ローン減税・証券優遇税制の拡充等が盛込まれる見通しです。　

　政府・与党は、この緊急総合経済対策に基づき、第2次補正予算を編成、その財源として赤字国債の追加発行を検討していると言われています。景気後退の影響で、法人税など大幅な減収が予測される一方、思い切った対策をするとすれば赤字国債の増発しかないという発想です。小泉政権以来、赤字国債の発行を抑え、毎年の国債新規発行額も削減するという路線でしたが、今回の補正予算案は建設国債を約4千憶円追加発行しました。ここで、第2次補正予算案となれば、いわゆる埋蔵金の扱いは別として、赤字国債増発を視野に入れるのはやむを得ないところです。しかし、それを国民が納得するかどうかは、正に新経済対策や第2次補正の中身にかかっています。

平成20年10月10日

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